学校機関の方へ

平素より、貴校の教育活動にご尽力されておりますこと、心より敬意を表します。


私ども 「児童相談支援事業所 Guardian」 は、地域の子どもたちが安心して学び、健やかに成長できるよう、発達障害・境界知能・情緒不安・メンタル不調・不登校・家庭環境などの課題を抱える児童生徒へのケアやサポートを行っております。


近年、学校と地域支援機関が「それぞれの専門領域にて連携」する事で、より包括的なサポートが可能になるとして推進されており、また、必要な児童生徒や保護者へ適切なサポートを提供していく為にも、足並みを揃えていく事が努力義務から義務へと順次移行されてきております。


そこで、学校や先生方のご負担にならない範囲で、必要な場合のみ簡単な情報共有やご相談をさせていただければ と存じます。


学校・教育委員会向け連携提案書

ご提案可能な学校機関等へのメリット

学校機関にとってのメリットに特化し、以下の6つの具体案を提供します:

【1】教職員の心理的・時間的負担の軽減

●困難事例の責任を「学校内で背負って完結させない」体制の構築。

●保護者対応のクレーム予防や第三者機関介入による心理的安全性の確保

●ケースごとに「Guardianが介入」する事での、合理的配慮負担の実質設計。


【2】「支援困難な児童生徒」への第三者機関連携支援体制

●学習指導が本業である教職員では対応が難しい特性児童生徒に対し、外部専門家として段階的に介入

●Guardianが地域包括支援支援の主体者(相談支援専門員)として保有する情報や資源の助言や提供を受けられる体制の構築。


【3】不登校傾向・適応困難児の離脱予防と回復支援」

●学校が「戻していく(学校復帰)」役目を担任一人で背負わずに済む。

●保護者との関係を損なわず、外部機関と連携して継続的に支援の糸を繋ぐ


【4】教育委員会や行政から「先進校」としての評価獲得

●地域福祉と連携する事で、「先進的な包括支援モデルを導入した学校」として紹介(Guardianとしても)が可能。

●教委の補助金事業やモデルケースとしてのPR材料に活用可能。


【5】保護者からのより深い信頼性・満足度の向上

●リスクが起きた際、「学校だけでなく第三者の専門支援が入っている」という事で、信頼形成・クレーム予防が可能

●保護者に「学校はちゃんと動いてくれている(合理的配慮)」と感じてもらえる仕組みになる。


【6】「先生が辞めない・疲弊しない」学校づくりに貢献

●特別支援や生徒指導に過度な負荷を抱える教職員を支援し、離職リスクの抑制を図る。

●地域包括での組織的支援体制による安心して教職(学習指導)に専念できる環境づくり


Guardian(児童相談支援事業所)と連携する事で…

「個の努力」で乗り切る学校運営から、「地域チームで支える仕組み」へ


【連携について】

①児童生徒の状況に応じて、必要な範囲での情報共有のお願い。

②貴校での対応が難しい場合の、外部支援との連携ご相談のお願い。

③児童生徒の成長支援に関する意見交換のお願い。

なお、具体的な連携方法については、貴校のご事情に合わせて柔軟に対応いたします。


また、貴校におかれましては 「すぐーる等」の情報共有アプリ を活用し、児童生徒・保護者との連携を図られているかと存じます。

つきましては、私どもも貴校と連携し、支援が必要な児童生徒・保護者との情報を共有させて頂く為に、アプリをご活用の際はアクセス(ID発行など)をご検討いただきたく、ご協力を宜しくお願い致します。


【お願いしたい事】

1.「すぐーる」等のアプリへのアカウント発行・閲覧権限の付与のお願い。

●必要な情報を確認し、適切なサポートを提供できるようにするため。

●学校やご家庭との情報共有をスムーズにするため。

2.学校の方針に沿った形での連携方法の協議のお願い。

●学校や先生方のご負担にならない形で進めたいと考えております。

学校と地域の支援機関が連携し、より児童生徒やご家庭に安心安全な社会の実現を、届ける仕組みが整うと考えております。


【承っております】

✅ 種別:契約相談支援サポート

✅ 主な方向性

1.個別支援の代替

①学校と連携し、発達障害・境界知能・不登校などの児童生徒に対する個別支援を代替。

②学習支援・ソーシャルスキルトレーニング(SST)・メンタルケアを提供。


③学校外での巡回支援、学校や教職員からの児童生徒にかかる相談。


④不登校傾向にある児童生徒への登校(単位取得)扱いによるタッチ登校
(在籍型不登校・保健室登校・適応指導教室登校・フリスク登校・通級登校・・・などの連携)


2.福祉サービスへの橋渡し

①学校内で気になる児童生徒を早期発見し、適切な福祉サービス(相談支援・放デイ等)へ連携


②保護者向けの相談窓口を設置した制度利用のサポート


③行政や医療機関等との連携を強化したスムーズな支援を実現。

※学校や教職員が抱える課題をGuardianが引き受け、負担軽減と支援の強化を両立していきます。


Guardianの不登校支援プラクティス例

トラブル改善の為の「交渉と支援」の段取り

◆ ステップ1:児童生徒本人と家族の意向整理

目的: 本人のストレス状況や希望(例:学校に戻りたいか/戻らずに学びたいか)を可視化。

ツール例: 心理面談記録、HEARTモデル(E1~E3)、記録シート、感情マップなど

留意: 家族との温度差がある場合は、家庭支援モデル(FAM)を適用し、整理。


◆ ステップ2:学校との「記録に基づいた」交渉準備

準備資料:
●意思の意見書(心身への影響を示すもの)
●相談支援記録、生活実態報告
●本人の意思表明

目的:
合理的配慮の要請(障害者差別解消法/文科省通知)

●いじめ防止法の観点からの対応確認(いじめの重大事態調査対象になる可能性)


◆ ステップ3:学校に対し「3本の柱」で交渉

1. 【安全確保】:本人が安心して登校できる体制づくりの要望

例:特定の生徒との接触回避、別室登校、時間差登校

2. 【教育保障】:学びの機会の代替手段の提案

例:ICT活用、eラーニング導入、地域支援団体との連携

3. 【関係修復】:必要に応じたSSTやカウンセリングの場づくり

例:学外支援者がファシリテーターとなるのも有効


◆ ステップ4:スクールカウンセラーや教育委員会への相談(第三者介入)

●学校が消極的な場合、「学校外の支援機関」の同行で話し合いがスムーズになる。

●「こどもルーム支援員」「適応指導教室」「フリースクール支援窓口」も活用想定。


学業や出席扱いを維持する体策

◆ 法制度上の支援策(学校に通えなくても出席扱いに出来る)

1. 「出席扱い制度」文部科学省通知(2005・2016改訂)

●在宅や外部機関等での学習でも、「一定の要件」を満たせば出席とみなされます。

●要件:

・学習計画(教科書ベース)

・校長、担任の承認

・学習の記録・成果の提出

・学校との連絡連携継続

外部機関への通所や在宅での訪問型外部機関支援の利用、あるいは「個別支援計画」に沿った学びで対応可


2. ICT教材(eライブラリ、すらら、スタディサプリなど)

保護者が契約し、学校が連携・承認すれば出席扱い+保険的な学力保障が実現可能


3. 「教育支援センター」「適応指導教室」など

●市町村が設置する教育センターでは、学び+心のケアの場として、内申点の対象になる学習支援も提供。

●学校長と連携し、出席扱い・通知表対応が可能。


◆合理的配慮を求める情報提供書(例)

本児は〇〇のトラブルによる精神的影響で、現在通常登校が困難な状況にあります。

学校に戻る意志はありますが、安心して学べる環境の保障と、学習継続の機会が不可欠です。

文部科学省の通知(平成28年文科初第52号)に基づき、在宅学習や代替登校による出席扱いのご配慮をお願いいたします。


◆今後の段取りと活用可能な資源

ステップ内容活用資源
1本人・家庭の意向確認面談・感情ワーク・HEARTモデル
2学校に交渉準備医師意見書・支援記録・家族の声
3学校との三本柱交渉安全・学び・関係性支援
4出席扱いの調整ICT教材・地域フリースクール
5第三者支援機関の導入適応教室・SC・相談支援事業者

不登校支援に関わる主な制度通知(R7)

1. 出席扱い制度(在宅学習等の出席認定)

根拠: 文部科学省「不登校児童生徒への対応の在り方について」(2005年通知、2016年改訂)

概要: 一定の条件を満たせば、学校に行っていなくても「出席扱い」として記録できる制度。

活用例:

●フリースクール等で学習 → 校長が承認 → 出席扱い

●eラーニングや在宅学習 → 計画と報告 → 出席扱い


2. 障害者差別解消法(合理的配慮の提供義務)

対象: 発達障害や精神的ストレスなどで困っている児童生徒にも適用

概要: 学校(公的機関)は、本人にとって不利益にならないよう「配慮(調整・変更)」を行う義務あり

活用例:

●別室登校や時間差登校

●ICT活用や学習方法の工夫


3. いじめ防止対策推進法(いじめの重大事態への対応)

概要: いじめによって不登校になった場合、学校や教育委員会に調査・支援責任がある。

ポイント:

●学校が対応しない場合は、市区町村や教育委員会へ申し立て可能。


4.教育機会確保法(’17年施行)

概要: 不登校児童生徒の学ぶ権利を保障するための法律。

主な内容:

「無理に登校させるべきではない」

「本人のペースで多様な学び方を認める」

具体策:

●適応指導教室、ICT学習、訪問支援、民間支援団体との連携


5. 内申書や成績評価の対応

通知表や進学資料についても、学校長の裁量で「学習成果」が認められれば評価が可能です。

学外での活動(フリースクール、プロジェクト学習など)も、報告書などで成果を見える化すれば考慮される余地あり。


【制度活用理念】

●保護者に「今できること」を正しく伝える

●学校と交渉する際に「制度上の根拠」として活用する

●児童生徒に「無理に学校に戻らなくても大丈夫」という安心感を与える

●支援者(相談員、カウンセラー、福祉関係者)での共通理解・連携を図る


このような事は無いですか?

学校の願い

1. 【負担軽減】

▶「とにかく学校内の負担を減らしたい」

●問題行動や不登校対応などは、担任や学年主任、管理職への精神的負担が非常に重い。

●少人数の教員で多数の子どもを見なければならない中、「1人の手のかかる子」がクラス全体に悪影響を及ぼすと困る。

●「困難児対応=通常の教育活動が回らなくなる」ため、外部に頼めるなら頼みたいと思っている。


2.【早期解決】

▶「できるだけ早く、学校外で支援してほしい」

●学校は本来「学習指導」が本分。

●困難や精神不安を抱えた子への継続的ケアやメンタル支援は、正直専門外だと思っている。

●「学校に通わせる・戻す」よりも、外部支援先に一時的にでも移して落ち着かせてあげたいと、本音の部分では思っている。


3.【学校のイメージ保持】

▶「学校の評判・管理責任から護ってほしい」

●困難児・不登校児などが目立つと、地域や保護者間で学校の悪評が立ちやすくなる。

●特に、イジメ、暴力、不登校が増えると、「管理責任が問われる」リスクが上がる。


4.【保護者対応の肩代わり】

▶「保護者のクレーム対応も助けてほしい」

●困難行動児の保護者ほど、学校に対して強く要求してくる場合がある(例:特別対応、謝罪、特別指導など)。

●本音では、「支援機関が間に入って、親も丸ごと支援してほしい」と思っている。


5.【行政・教育委員会対策】

▶「教育委員会への報告で、“支援してます”とアピールできる材料がほしい」

●困難児対応は、教育委員会や行政に対して報告義務がある。

●「外部支援機関と連携して、適切に対応しています」というエビデンス作りが必要


まとめ

学校の本音背景事情
とにかく負担を減らしたい教員の多忙・精神的限界
困難児は福祉とも連携していきたい学校機能の維持優先
学校の評判を守りたい保護者・地域の目
クレーム対応を助けてほしい保護者対応の疲弊
教育委員会対策のための連携実績がほしい監督責任の保全

Guardian

「学校の負担を減らします」

「子供も、保護者も、学校も、みんな護ります」

「困難が拡大する前に受け入れます」

「教育委員会や行政にも安心な連携体制を作ります」

「学校⇔保護者の “緩衝材” になります」

つまり、学校や保護者にとって、「負担を減らし、リスクを減らし、味方になる存在」となります。


学校側の期待

1.【教育活動の充実支援】

「教員が本来の教育活動に集中できるよう、子どもたち一人ひとりへのサポートを一緒に支えます」

●多様な児童生徒がいる中で、個別ニーズに応じた支援はとても重要。

●外部支援者の力を借りる事で、より一層、授業やクラス運営を丁寧に進められる


2.【子どもに合った居場所】

「今の学校生活が難しい子どもたちにも、それぞれのペースで成長できる“居場所”を提供してあげたい」

●一時的に学校以外の場所で落ち着きを取り戻したり、自分の力を伸ばせる環境に出会う事で、子ども自身の未来が広がる


3.【地域社会を支える伴走者】

「地域社会を舞台に、家庭と学校、そして支援機関で、子どもたちを一緒に見守りたい」

●地域社会もまた、悩みや迷いを抱えている。

●地域社会と学校をリアルに繋ぐパートナーとして、地域包括支援を一緒に担ってほしい


4.【地域全体で支える安心感】

「支援機関と連携する事で、“学校だけで抱え込まない” 温かい地域支援体制を作りたい」

●支援機関との協働がある事で、“孤立感” を感じる事なく、学校・家庭・地域が繋がる安心感が生まれる


5.【子供1人ひとりを可視化】

「子どもたちの小さな成長を、支援機関と共有し合い、成功体験を積み上げたい」

●どんな小さな変化も大切に見守り、学校・支援機関・家庭が連携して「できた!」を、一緒に喜べる関係を築きたい。


保護者側の期待

1.【子どもに合った支援が受けられる安心感】

「学校以外でも、子どもに合った専門的な支援が受けられるので安心」

●発達特性や個別のニーズに合わせた、きめ細やかな支援が受けられる。


2.【親だけでは抱えきれない不安へのサポート】

「悩みも相談できる場所がある」

●児童生徒だけでなく、親も安心して気持ちを吐き出せるサポート先ができる。


3.【成長の喜びを感じられる】

「支援機関と連携する事で、子どもの成長過程を一緒に喜べる」

●小さな成功を、支援者・学校・家庭で共有し、励まし合える関係が生まれる。


4.【学校と良い関係を保ちながら支援が進む】

「学校と対立するのではなく、支援機関が間に入る事で、協力的な関係が築ける」

●学校への不信感が和らぎ、学校・支援機関・家庭が “三位一体” で子どもを支えられる


まとめ

アピールすべき姿勢メッセージ例
教育活動をサポート「先生方が授業に集中できる環境を作ります」
児童生徒の未来を広げる「学校以外にも、成長できる “もうひとつの居場所” を提供します」
保護者の心にも寄り添う「親御さんも一人で抱え込まず、安心して相談できます」
地域・学校・家庭との協働型支援「連携を大切にし、子どもたちの小さな成功を共に喜びます」
地域ぐるみの支援体制づくり「学校だけで抱え込まず、地域で一緒に支えます」

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