第1章：目的
本計画は、本法人の現場において、地震・風水害・感染症・火災・人的災害等の非常事態が発生した際にも、関係者の生命と権利を最大限に保障しながら、サービスを段階的・計画的に継続または早期復旧することを目的とする。
災害対策基本法、児童福祉法、障害者総合支援法、SDGs目標11・16、ISO 22301（事業継続マネジメント）を参考に、多様な人々の尊厳を守る包摂的な支援体制の確立を目指す。
第2章：基本方針
１．利用者・保護者・職員の「生命・健康・安心」を最優先に、平常時・発災時・小康時・復旧時に応じた柔軟な対応を行う。
２．「BCP発動」か「通常運行継続」かを判断する明確なボーダーラインを設け、数値基準と現場状況を統合的に判断する。
３．支援が必要な人々が「取り残されない」ための合理的配慮と包括的ケア（精神的支援・文化的配慮を含む）を全職員の原則とする。
４．災害下でも「小康状態」を積極的に活かし、物資調達・情報整備・支援者再配置・安定的意思疎通を可能にする。
５．施設が「避難所的機能」や「地域のセーフティネット」としても機能することを前提に、行政・医療・教育・地域団体と多層連携体制を整備する。
６．柔軟かつ段階的な「児童等引き渡し判断」と、滞留時の尊厳ある生活環境確保（食事・排泄・睡眠・対話・遊び）を標準化する。
７．本計画は枠組みであり、実務レベルの運用は職員用マニュアル等に別に定め補完する。
第3章：リスク判定基準とBCP発動条件
以下は、国内基準（内閣府・気象庁・厚生労働省）および国際基準（ISO22320/22301）に基づく分類。
◎通常運行継続可能とみなされる状態
・地震：震度5弱以下（施設被害・動揺等が軽微な場合）
・気象：注意報以下、避難準備段階未満（L1〜L2）
・職員：80%以上出勤、代替配置可能な体制維持
・通信・交通：安定確保されている
・感染症：単発の罹患者のみ、保健所制限なし
✕BCP発動対象（緊急対応段階）
・地震：震度5強以上、または構造・設備・ライフラインに影響がある場合
・気象：避難指示（L4）以上、暴風警報・特別警報発令時
・職員：出勤率60%未満、運営に著しい支障
・感染症：集団感染の兆候、濃厚接触者複数発生
・その他：自治体・医療機関・保健所からの休業・応急要請
※中間事例（小康・未判定状態）の場合は、事業所管理責任者・支援管理責任者・本法人本部による連携のもと協議し、合理性・安全性・社会的信頼性に基づき判断する。
※別に定める計画は以下のとおりとする。
■BCPリスク別対処戦略
■BCP職員行動基準
■BCP安否確認・引き渡しプロトコル
■BCP滞留生活支援標準
■BCP復旧判断のフレームワーク
■BCP訓練・改善レビュー
※防災・消防訓練含む。
補足条項：防災・消防訓練の実施義務について
本計画に基づくBCP訓練・防災対応の一環として、児童福祉法施行規則第36条の10、障害者総合支援法施行規則第47条、消防法第8条等の規定に準じ、以下の訓練および研修を年次計画に基づき実施する：
■避難訓練：年2回以上（地震・火災等想定）
■防火・消火訓練：年1回以上（消防計画に準拠）
■防災研修・感染症対応研修：年1回以上（全職員対象）
■実施記録は3年間以上保存し、監査・実地指導時に提示できる状態とする。