第1章：基本理念と目的
本法人は、子どもたちの安心と安全を最優先とし、児童・生徒・保護者および地域社会から信頼される支援環境を構築することを使命とする。
その一環として、日本版DBS（性犯罪歴確認制度）に基づき、子どもと接する職員・関係者の適格性を確認し、性犯罪歴のある者が業務に従事しない体制を整備する。
第2章：対象範囲
■本ガイドラインにおいて性犯罪歴確認の対象となる者は、次に該当する者とする。
① 本法人に雇用される全ての職員（常勤・非常勤問わず）
② 利用者と継続的かつ直接的に接するボランティア、インターン、アルバイト等
③ 施設への定期的出入りがあり、児童との接触がある委託業者（送迎・清掃等）
■業務内容や接触頻度により、確認対象外とする合理的理由がある場合には、代表理事の判断により除外を認めることがある。
第3章：性犯罪歴確認の手続き
■採用時または業務開始前に、以下のいずれかの方法により確認を行う。
① 自治体制度が整備された場合は、当該制度に基づき確認を実施。
② 自治体制度未整備の場合は、以下の手段を用いる：
・本人による誓約書の提出（性犯罪歴の不存在の宣誓）
■採用後に新たな事実が判明した場合には、契約解除を含めた対応を行う。
第4章：情報の管理と取扱い
■確認に関連する情報は厳重に保管し、目的外利用を一切行わない。
■情報管理責任者は、代表理事またはその指名する管理職とする。
■書面やデータは、確認後５年間保管し、所定の方法により適切に廃棄する。
第5章：不適格事案への対応
■確認の結果、性犯罪歴があることが明らかになった場合、採用・業務委託を行わない。
■虚偽の申告や申告拒否があった場合には、懲戒または契約解除の対象とする。
第6章：継続的確認と研修
■在職者についても、3年に1回以上の再確認を原則とする。
■全職員に対し、年1回以上、以下の内容を含む安全管理研修を実施する：
・性犯罪・虐待・イジメの防止
・ハラスメント対策
・通報・相談体制の周知
第7章：制度改正等への対応
■こども家庭庁・厚生労働省・自治体等による制度改正に応じて、本ガイドラインの内容を見直す。
✍️宣誓・同意書の別添義務
私は、性犯罪歴を有さないことを、ここに誓約いたします。
また、今後、当法人が定める安全確認制度に対し、誠実に協力することを同意いたします。
署名：＿＿＿＿＿＿＿
日付：＿＿年＿＿月＿＿日