放デイ･･･小学３年生で利用を打ち止め
全国的に、小学3年生頃までで「放課後等デイサービスの利用受け入れを終了(AM未就学→PM小学低学年など)」する事業者が増えていると言います（法制度や報酬改定に基づくき、未就学児の児童発達支援と併設している事業者に多くなってきているようです）。
1. 事業所数と利用者数の急増
放課後等デイサービスは、2012年から2020年の8年間で全国の事業所数が約5倍に増加しました。
この急増により、サービスの質や運営体制に課題が生じている事業者も数多く存在します。
2. 経営上の課題
事業所の増加に伴い、競争が激化し、利用者の確保が難しくなっていく事業者も増えています。
特に、小学3年生以降の子どもは、学校生活や他の活動が忙しくなり、放課後等デイサービスの利用頻度が減少する傾向にあります。
そのため、事業者は経営効率を考慮し、この年齢で利用を終了するケースが増えていると考えられます。
3. 報酬改定の影響
放課後等デイサービスは、3年ごとに報酬改定が行われ、その内容が事業運営に大きな影響を与えます。
報酬の減少や基準の変更により、特定の年齢層の支援が難しくなる場合があります。
特に、小学3年生以降の支援に対する報酬が低く設定されている場合、事業者はその年齢層の受け入れを控える傾向があります。
4. 支援内容の見直し
学齢期の発達段階に応じた支援が求められる中で、事業者は支援内容の見直しを行っています。
小学3年生以降の子どもに対しては、より専門的な支援やプログラムが必要とされる場合があり、これに対応できない事業者が利用終了を選択することがあります。
これらの要因が組み合わさり、全国的に小学3年生で放課後等デイサービスの利用を終了する事業者が増加していると考えられます。
5.収益性・加算要件の影響
放デイの報酬体系は、令和６年度の法改正により、加算の条件によって収益が大きく変わるようになりました。
特に、小学校低学年の子どもに対する場合、「児童発達支援や放デイの併設型」で加算を得やすい事から、事業者にとって経済的にメリットがあります。
一方で、高学年や中学生になると、加算を得にくくなる為、利益率が下がる可能性があります。
そのため、小学校３年生くらいで区切りをつけ、より収益性の高い低学年の児童を、優先的に受け入れる事業者が増えていると考えられます。
6.支援の難易度の変化
小学校高学年や中学生になると、行動面の課題が複雑化しやすくなります。
●二次障害（不登校、ひきこもり、攻撃的言動など）が出やすい。
●思春期の心理的なケアが必要になる。
●友人関係のトラブルが増える。
●学習支援のニーズが高まる。
これらの要因により、支援の難易度が増すことで、専門的な対応が求められ、また必要経費も増えていきます。
しかし、職員のスキルや人員配置の問題などで対応しきれない事業者も多いため、小学校低学年の支援に特化する傾向が生まれています。
7.行政の指導方針の影響
自治体によっては、小学校低学年の支援を重視する方針を打ち出しているところもあります。
●早期支援を推奨する流れ。
●小学校低学年の児童を優先的に受け入れる事業者への支援強化。
●利用者の年齢バランスの管理。
こうした行政の指導によって、低学年の児童を優先的に受け入れる事業者が増え、小学校３年生くらいで利用終了となるケースが増えていると考えられます。
8.保護者の移行や進路の変化
小学校高学年や中学生になると、以下のような理由で保護者が放デイを利用しなくなるケースもあります。
●学習塾や習い事を優先（受験準備など）
●部活動や学校の宿題、活動が忙しくなる。
●福祉サービスに頼りすぎたくない(自律的自立)と云う心理的な理由。
こうしたニーズの変化により、高学年以降の利用希望者が減少し、結果的に事業者側も低学年にシフトする傾向が強まっています。
【まとめ】
中には、保険で賄える安上がりな習い事として、または、登下校の際の足代わりにご利用されている場合など、放デイを利用する意図は様々あるようではありますが、小学校３年生ほどで放デイの利用を打ち止めにする業者が増えているのは。
1.低学年の方が収益性が高い（加算要件）。
2.高学年以降の支援が難しくなる（行動や心理面の変化）。
3.自治体の方針で低学年が優先されるケースがある（早期支援の強化）。
4.保護者のニーズが変わる（学習塾や部活などを優先）。
5.より必要性の高いニーズへの対応強化（福祉の基準）。
と、云う事のようです。
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